ファストキャンパス、企業DT教育実態調査「企業10社中7社が『デジタルトランスフォーメーション（DT）が必要』と回答、理由はビジネス競争力の向上」

企業10社中7社が「デジタルトランスフォーメーションは競争力維持のために必要」
ファストキャンパス、約250社を対象にデジタルトランスフォーメーション教育実態調査

• 企業の72.3％が「デジタルトランスフォーメーションの推進が必要」と回答、その理由は「競争で遅れを取らないため」。
• DT教育の推進意向はあるものの、「実務と連携したコースの不足」や「教育人材の不足」が障害に。
• ファストキャンパス企業教育本部、「B2Bオンラインサブスクリプション教育サービス」で包括的なデジタルトランスフォーメーション教育を提供。

2021年12月23日 – 第4次産業革命とコロナ19の影響で、デジタルトランスフォーメーション（DT）が全産業の課題となっている中、韓国企業はDTの必要性を認識しつつも、人材や予算の不足で苦労していることが明らかになりました。

成人専門教育企業デイワンカンパニー（代表：イ・ガンミン）の社内独立企業（CIC）ファストキャンパス企業教育本部は、23日にリポート『Future Report for HRD : デジタルトランスフォーメーション』を発表し、企業のDTに関する実態や準備状況を分析しました。

このリポートは、製造・化学、流通・物流、金融・保険、IT・サービス業に従事する約250名の人事教育担当者を対象に実施され、主な内容には、企業のDTに対する認識の変化、社内のデジタル革新の推進状況と教育現状、DT企業教育の障害要因、今後のDT教育計画などが含まれています。

リポートによると、全体の企業のうち10社中7社（72.3％）が「デジタルトランスフォーメーションの推進が必要」と答えており、DTが全産業での重要な課題となっていることが分かります。また、DTが必要な理由（複数回答）としては「競争で遅れを取らないため（65.3％）」、次いで「ビジネスの基盤がデジタルに移行しているため（60.3％）」、「グローバルトレンド（46.7％）」が挙げられました。

DTを積極的に推進している企業（N=154）とそうでない企業（N=88）では認識の差が見られました。DTを積極的に推進している企業は「組織文化の革新（58.4％）」や「製造工程のビッグデータ・AI活用によるスマート化（52.6％）」、「顧客分析のためのサービス改善（48.7％）」など、将来的な競争力の強化を目指しているのに対し、推進していない企業は「予算の不足（43.2％）」、「専門人材の不足（38.6％）」、「経営陣の意欲不足（34.1％）」といった現実的な課題を挙げました。

また、全体の企業のうち53.3％が従業員を対象としたDT教育を実施しており、61.2％が今後DT教育を推進または継続する意向を示しましたが、「教育担当者の不足（36.8％）」や「実務に役立つ教育の不足（34.2％）」が今後の教育推進を妨げる主な要因となっています。

リポートでは、DT教育を行っても、教育分野が広く変化が多いため、受講者全員の満足度を満たすことが難しいと分析しています。特に、実務に直結しない教育は満足度が低く、各個人のデジタルスキルのレベルを考慮したカスタマイズ教育が求められるとしています。

ファストキャンパス企業教育本部は、少ない予算で組織員一人ひとりに最適なDT教育を提供できる「オンラインサブスクリプション教育サービス」を開発しました。このサービスでは、6つの分野にわたる最新のオンライン講座2万以上を無制限に提供しており、個々のスキルやニーズ、職務に応じた受講が可能です。ファストキャンパスのB2Bオンラインサブスクリプションサービスの累計導入企業は3,108社に達しています。

KTは「社内のタスクフォースチームの育成にファストキャンパスの教育サブスクリプションサービスを利用している」とサービスの利用理由を述べ、eBay Koreaは「コロナ禍により、オフライン以外の教育手段が必要だった。さまざまな従業員のレベルやニーズに対応するためにサブスクリプション教育サービスを活用した」と説明しています。

ファストキャンパスCIC代表のシン・ヘドン氏は、「企業ごとのDTの進行速度は加速しています。成功するためには従業員のスキル向上が不可欠です。2022年も企業のDTを効果的に支援するさまざまな教育とインサイトを提供していく予定です」と述べました。

なお、ファストキャンパス企業教育部門は、今年上半期に前年同期比で売上277％増、企業顧客数158％増、企業教育問い合わせ数132％増を達成しました。

詳細なリポートはファストキャンパスのウェブサイトで確認できます。