ファストキャンパス、雇用労働部「K-デジタルトレーニングおよびK-デジタルクレジット」事業機関に選定

国内の成人教育コンテンツ企業ファストキャンパス（代表 イ・ガンミン）は、雇用労働部が主催する「K-デジタルトレーニング（K-Digital Training）」および「K-デジタルクレジット（K-Digital Credit）」事業の実施機関として選定されたことを26日、発表しました。

「K-デジタルトレーニングおよびK-デジタルクレジット」は、政府が韓国版ニューディール政策の一環として、デジタル分野の就職に向けた教育機会を提供する実務人材育成事業です。「내일배움카드（ナエルペウムカード）」を持っているか、発行可能な人が申請でき、訓練にかかる教育費用は政府が全額負担し、無料で提供されます。

多くの教育機関がデジタルの核心実務人材を育成する「K-デジタルトレーニング」またはデジタル基礎能力訓練である「K-デジタルクレジット」のいずれか1つの事業に選定される中、ファストキャンパスは両方の事業に選定され、優れた教育能力が認められました。

ファストキャンパスは、この事業において、現場と連携したカリキュラムと学習者中心の実務教育を通じて、デジタル新技術分野の実務核心人材の育成を目指します。全10科目を運営し、「K-デジタルトレーニング」では、ビッグデータ、AI、フィンテックバックエンド、フィンテックフロントエンド分野の4科目を提供し、「K-デジタルクレジット」ではビッグデータやプログラミング分野の6科目を選定しています。

基礎的な教育課程の提供に加えて、ファストキャンパスは、履歴書講座や自己紹介文添削、キャリア設計のための1対1相談、模擬面接などの多様な就職連携プログラムも提供します。さらに、確実な就職支援を目指し、ファストキャンパスのすべてのオンライン講座を受講できる1,100万ウォン相当の無制限受講券も提供する予定です。

ファストキャンパス代表のイ・ガンミン氏は「核心国策課題であるデジタルニューディール人材育成に参加できることに強い責任を感じています。最新のデジタル実務教育を通じて求職者が就職に成功できるよう支援したい」と述べ、「デジタル分野で専門性を持つ優れた人材を継続的に育成するために、最善を尽くす予定です」と明らかにしました。

なお、ファストキャンパスは今回の事業に先立ち、ソウル市と共に進める「ソウル型青年インターン職務キャンプ」や、中小ベンチャー企業部および産業通商資源部が主催する「輸出バウチャー事業」に選定されるなど、国内の代表的な専門職務教育機関として高く評価されています。